せっかく採用した社員がなかなか職場に定着しない、何度も求人を出しているが応募者が少ないといった悩みを抱える事業主の方は珍しくありません。

また、景気の悪化など経済的な事情により、大事な従業員を解雇せざるを得ない状況に追い込まれている企業や店舗もあるでしょう。

厚生労働省では、このような雇用関係の問題を解決しようとする企業をサポートするための助成金を設けています。助成金とは何か、助成金と補助金の違いなども含め、この記事でわかりやすく解説します。

助成金とは｜助成金と補助金の違い

助成金も補助金も、国から支給される返済不要の資金という点では同じものです。ですが、申請先や受給できる要件、審査方法には違いがあります。助成金と補助金についてそれぞれまとめてみました。

助成金の特徴

助成金は、一定の受給要件を満たし、労働関係の法律を守っていれば高い確率で受給できるお金です。

厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金がほとんどですが、中には研究関連の助成金や地方自治体が個人向けに設けている助成金もあります。

厚生労働省の助成金は、雇用の維持や従業員の働く環境の改善などに関する、一定の要件を満たした場合に支給される仕組みです。

そのため、たとえば「人材確保のために、従業員全体の賃上げを行いたい」「働き盛りのベテラン社員の離職防止に、介護休業制度を導入したい」といった人材戦略に基づく助成金の利用も可能です。

補助金の特徴

補助金は、国が推進する取り組みを行う場合に審査を経て支給されるお金です。

経済産業省が管轄する補助金がほとんどですが、地域の産業育成として地方自治体が設けている補助金もあります。

経済産業省の補助金は公募制で、期間中に応募し、審査を経て採択されると支給を受けられる仕組みです。そのため、補助金を受けたくても公募期間外で受けられないケースや、逆に国の予算の都合で公募期間が延長になる場合があります。

また、受給要件を満たせば必ずお金が支給される助成金とは異なり、補助金には「IT化を進めたい」「設備投資をしたい」といった事業計画ごとに審査を受け、その審査を通過した場合にのみ支給されるという特徴があります。

助成金と補助金の詳細

助成金と補助金、それぞれの詳細を詳しく解説します。

1.助成金についての詳細

厚生労働省が実施する助成金は約20種類ほどあり、雇用の安定や労働環境の改善を目的としたものがほとんどです。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定の期間（3カ月など）試験的に雇った場合に受給できる助成金です。

安定した仕事に就くことを希望しているが離職や転職を繰り返す人や、障害者など、求職者別に複数のコースが設けられています。

新たに求人を出す際に、採用者がトライアル雇用助成金の該当者であれば、助成金の申請ができるよう準備をする企業も少なくありません。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、パートや契約社員、派遣社員などの有期契約労働者に対する処遇改善を行った場合に受給できる助成金です。

「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など処遇改善の内容別に複数のコースが設けられています。

社内で正社員に転換させたい人材がいる場合や、パート全体の賃金を引き上げたい場合などにこの助成金が利用できます。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児や介護の負担を抱える従業員が仕事と家庭の両立をしやすいような取り組みを行った場合に受給できる助成金です。

「出生時両立支援コース」や「介護離職防止支援コース」といった取り組みの内容別に、複数のコースが設けられています。

育児休業を取りたい男性社員がいる場合や、家族の介護で仕事を休みがちな社員がいる場合などに活用できます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業主が従業員に支払った休業手当などの一部を助成する制度です。

景気の変動や自然災害による被害など、さまざまな経済上の理由で計画的に従業員を休業あるいは出向させたり、職業訓練を受けさせたりした場合にこの助成金を申請できます。

2.補助金についての詳細

経済産業省が実施する補助金には、事業者を対象にした補助金と、CEV補助金（旧エコカー補助金）など個人を対象にした補助金、自然災害の被災などで対象地域を限定した補助金があります。

事業主を対象にした代表的な補助金を見てみましょう。

持続化補助金

正式名称は「小規模事業者持続化補助金」といい、個人事業主を含む小規模事業者が対象の補助金です。

⽀援の対象となる事業は販路開拓等の取り組みで、事業者の経営課題にあわせた幅広い事業が補助対象となっています。

持続化補助金は商工会議所・商工会のサポートを受けて経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を受ける仕組みです。採択後も商工会議所・商工会の支援や助言を受けながら事業を進めることができます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が対象の補助金です。

自社の課題やニーズに沿って、日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入を行った場合に補助対象となります。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として登録されたITベンダー・サービス事業者と相談しながら補助金の交付申請書を作成し、審査を受ける仕組みです。交付決定後も、ITベンダー・サービス事業者のサポートを受けながらITツールの導入を進めることができます。

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が対象の補助金です。

ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発への設備投資を支援する目的で設けられています。

ただし、ものづくり補助金の制度・公募要領は年度により変更されることがあるので注意が必要です。申請においては商工会議所・商工会または税理士や中小企業診断士など、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

助成金と補助金の受給条件

ほとんどの助成金は、受給要件に該当すれば1年間に複数回受給できます。

対して、ほとんどの補助金は、同じ種類の補助金を同一年内に再び受給することはできません。それ以外にも、助成金と補助金の受給条件には違いがあります。詳しく見ていきましょう。

1.助成金の受給要件

厚生労働省では、雇用関係の助成金を受給できる事業主について、次のような共通の要件を定めています。

1.雇用保険適用事業所の事業主であること

雇用関係の助成金の財源は雇用保険料です。したがって、1番目の条件で事業主が従業員に雇用保険をかけていることが求められます。

2.支給のための審査に協力すること

具体的には次の3つです。

• 審査に必要な書類等を整備・保管していること
• 管轄労働局等から求められた場合は、必要な書類等を提出すること
• 管轄労働局等の実地調査を受け入れること

「支給のための審査」とは、事業主が行った措置が要件を満たしているかどうかだけでなく、労働基準法に則って会社を運営しているかどうかも審査するものです。

そのため、賃金が最低時給未満だったり残業代の不払いがあったりすると助成金の審査には通りません。審査・調査の際には書類を改ざんしたり隠したりしないことも求められています。

3.申請期間内に申請を行うこと

一見すると当たり前ですが、これには2つの意味があります。

1つは、申請期間を過ぎたら申請は一切できないということです。もう１つは、助成金は申請して初めて受給できるお金であり、いくら助成金の支給要件に該当していても、自ら申請手続きをしないと受給できないということです。

この他にも、「過去5年以内に助成金の不正受給を行っていないこと」といった細かな受給要件があります。

また、事業主に関してだけでなく対象となる労働者、対象となる措置に関しても、助成金ごとに異なる支給要件が定められています。

2.補助金の受給要件

経済産業省の補助金は、補助金ごとに受給できる要件が異なります。

たとえば持続化補助金は小規模事業者のみが対象の補助金ですが、IT導入補助金やものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が対象の補助金です。

中小企業の定義は、原則として中小企業基本法に則り、資本金や出資額、または従業員数で区別します。

また、小規模事業者の定義は、小規模事業者支援法では下表のようにされています。

ただし、補助金の種類によっては「中小企業」「小規模事業者」として扱われている範囲が上記と異なる場合があります。申請を考える際はそれぞれの補助金の公募要領をよく確認してください。

3.助成金と補助金の注意点

助成金と補助金は、経済的な助けとなるありがたい制度ではありますが、共通して注意しておきたいのは、助成金も補助金も「後払い」だという点です。

たとえば新たに雇用した人の賃金支払い前や、新規設備の購入前にお金を受け取ることはできません。「先に払って、後で請求する」形になるため、助成金や補助金の支給があるまでの資金を確保しておく必要があります。

そのため大規模な設備投資などの場合は、いったん金融機関から融資を受ける事業者も少なくありません。

また、請求から入金までにも数カ月のタイムラグがあります。計画性を持った資金繰りが必要なので注意してください。

助成金申請の流れ

助成金制度の多くは厚生労働省の管轄で、労働者の雇用や働く環境の改善に関して助成するものがほとんどです。

ここからは、多くの事業者が利用する雇用関係の助成金の申請手続きについて説明します。申請は次のように進めます。

• 1．受給要件を確認し、自社に当てはまる助成金を選ぶ
• 2．計画を立てる
• 3．計画を開始する前に、労働関連の法律に違反していないか、自社の状況を見直す
• 4．事前の計画書など必要な書類を作成し、指定の窓口に提出する
• 5.各助成金の受給要件に当てはまる計画を実行する
• 6.計画実行後に助成金の申請書類を作成し、指定の窓口に提出する

この中で最も難しいのが、「労働関連の法律に違反していないか、自社の状況を見直す」ことです。

たとえばサービス残業が横行していたり、給与明細とタイムカードの記録が食い違っていたりすると、助成金を申請しても却下されてしまいます。

助成金を申請する際に注意したい点について、次の章で解説します。

助成金申請時の注意点

自社内に労働関係の法令に詳しい人物がいない企業は多く、独自で助成金の申請を行ったがスムーズにいかない、ということも珍しくありません。

助成金を申請する時によくある問題を見ていきましょう。

• どの助成金が自社に該当するかがわからない
• 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則を整備していない
• 残業や労働時間の管理が甘く、給与明細とタイムカードの整合性が取れない
• 助成金申請に必要な書類を準備する知識やマンパワーがない

特に注意したいのが、残業や労働時間の管理が甘いパターンです。提出する書類同士の整合性が取れておらず不支給になるケースや、法令違反を摘発されてしまう可能性もゼロではありません。

また、ほとんどの助成金には申請できる期限が設けられています。たとえば雇用調整助成金では、「判定基礎期間の末日の翌日か2カ月以内」という短期間で、必要書類を整えて提出しなければなりません。

このように、助成金の申請には人的あるいは時間的な負担がかかります。しかも、助成金は毎年要件の変更があるため、常に最新の要件を確認しておく必要があります。

時間や手間を費やして面倒な書類作成をしたにも関わらず、肝心の助成金が不支給となってしまっては苦労が水の泡です。

適切な助成金を選び、もれなく申請書類を作成するためにも、専門家である社会保険労務士のサポートを受けることをおすすめします。

助成金の申請ならBricks&UKにおまかせ

雇用関係の助成金は、そもそも労働関係法を守っているかどうかが受給要件に含まれます。

これを面倒だと考えるか、助成金をきっかけに「この際、みんなが働きやすい環境を整えよう」と考えるかで、従業員のモチベーションや会社への信頼度にも大きく差が出てくるのではないでしょうか。

これを面倒だと考えるか、助成金をきっかけに「この際、皆が働きやすい環境を整えよう」と考えるかで、従業員のモチベーションや会社への信頼度にも大きく差が出てくるのではないでしょうか。

しかし、助成金の申請書類にはお役所特有の言い回しや法律用語などが出てくるため、多くの事業者や総務担当者が頭を悩ませています。中には「助成金支給申請の手引き」を読んだだけで「うちでは無理だ」と諦めてしまう事業者も少なくありません。

そんなときに頼れるのが、助成金の申請代行を国から唯一認められている社会保険労務士です。

当社Bricks&UKには、助成金の申請経験が豊富な社会保険労務士が複数在籍しています。「助成金で従業員の働く環境を整えたい」とお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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