助成金一覧

助成金一覧

助成金は、補助金とは異なり、要件さえ満たしていれば受給可能です。

中小企業によく使われている助成金について一覧にまとめました。
ぜひご活用ください。

※2022年5月27日 最新情報に更新いたしました※

キャリアアップ助成金

正社員化コース(障害者正社員化コース)

最大20人×57万円=受給額最大1,140万円

非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換させた場合に受給できる助成金です。6カ月以上非正規雇用労働者として働く従業員を正規雇用労働者に転換させ、正規雇用労働者として継続して6カ月以上雇用し、当該労働者に対して6カ月分の賃金を支払った場合に支給の対象となります。
また、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換後6カ月間の賃金の総額を、転換前より3%以上増やすことも必要です。
(障害者正社員化コースを除く)

賞与・退職金制度導入コース

受給額38万円 / 社

就業規則又は労働協約に定めるところにより、非正規雇用労働者に対して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給又は積立てを実施した企業に対して支給されます。(過去に諸手当制度共通化コースおよび諸手当制度等共通化コースの助成金を受けている場合は対象外。ただし、過去に健康診断制度を新たに設け、延べ4人以上に実施した場合の助成のみを受けている場合は対象)

65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

受給額30万円 / 社(70歳以上への定年引上げの場合)

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した企業に対して助成されます。
定年引上げ等の制度を整えるために経費を支出することや、高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施する必要があります。また、申請日の前日において1年以上雇用されている、60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いることが条件です。

高年齢者無期雇用転換コース

最大10人×48万円=受給額最大480万円

50歳以上の有期契約労働者を、あらかじめ認定を受けた無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業者に対して助成されます。
無期雇用労働者へと転換した50歳以上定年年齢未満の人を、6か月以上継続して雇用し、賃金を支払った場合に対象となります。なお、転換前後で賃金の増額は必要ありません。

両立支援等助成金

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

<第Ⅰ種>受給額20万円 / 社

男性労働者の育児休業取得を支援するためのコースです。
助成金の概要は次の通りです。

  • 男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りを事前に行うことが必要
  • 連続した5日以上の育児休業を取得
  • 代替要員を新たに確保した場合は加算あり

<第II種>受給額最大60万円 / 社

第Ⅰ種の助成金を受給した後の3事業年度以内に男性労働者の育児休業取得率を30%以上上昇した場合に受給できます。

  • 第Ⅰ種の申請対象となった男性労働者以外で雇用保険に加入している男性労働者2名以上が1日以上の育児休業を取得していること

働き方改革推進支援助成金

勤務間インターバル導入コース

受給額340万円 / 社

勤務間インターバル制度を導入した中小企業を助成するものです。
一定の要件を満たした中小企業事業主が、成果目標として勤務間インターバル制度の新規導入等を行い、目標達成のための取り組みとして従業員への研修や必要な機器の購入などを行った場合、このうちの指定の対象経費について助成が受けられるものです。

労働時間短縮・年休促進支援コース

受給額490万円 / 社

従業員の労働時間を減らし、有給休暇の取得がしやすい環境整備をする中小企業を助成するものです。一定の要件を満たした中小企業事業主が、成果目標として時間外・休日労働時間数の削減や、病気休暇などの特別休暇導入、時間単位の年休制度導入、さらには年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入し、目標達成のための取り組みとして従業員への研修や必要な機器の購入などを行った場合、このうちの指定の対象経費について助成が受けられるものです。

人材確保等支援助成金

テレワークコース

受給額200万円 / 社

テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成するものです。おもに就業規則の作成・変更やテレワーク用通信機器等の導入・運用に関する経費について助成が受けられます。

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース

受給額60万円 / 人数 ※60歳以上の高年齢者、母子家庭の母など
受給額240万円 / 人数 ※身体・知的障害者(重度障害者)

高齢者や障害者、ひとり親家庭の親などの雇用を支援する助成金です。
主な要件は次の通りです。

  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介で雇い入れること
  • 60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母等の労働者を雇用保険の一般被保険者として雇用すること

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