新型コロナウイルスの影響で、テレワークを導入する中小企業が増えています。テレワークとは「リモートワーク」とも呼ばれ、会社に出社せずに遠隔で働く方法をいいます。

コロナ禍で広まっているのは「在宅勤務」のテレワークで、感染症対策はもとより、ワークライフバランスの取りやすい働き方として導入する企業は増えています。

テレワーク導入に関しては、現在さまざまな助成金制度が用意されています。しかし「どんな助成金があるの？」「テレワークで必要なものは何？」など活用したくてもためらっている方も少なくありません。今回はテレワーク導入にむけた助成金制度をわかりやすく解説していきます。

テレワークのメリット・デメリット

テレワークの導入に迷ったり悩んだりする場合、多くがそれによる業務への影響を憂慮するからではないでしょうか。

確かに、テレワークにはメリットとデメリットの両面があります。

緊急事態に従業員の雇用を守れることもメリットですし、居住地の遠い優秀な人材とつながる可能性なども高まります。

デメリットとしては、勤務時間中の管理やコミュニケーションに支障が出る場合があることが挙げられます。

このほかのメリット・デメリットについては、こちらも参考にしてみてください。

リモートワーク導入で活用できる助成金を解説！

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＜社労士監修＞助成金情報メディアー助成金Tips（チップス）

 

https://joseikin-tips.com/リモートワーク導入で活用できる助成金を解説！/#meritdemerit

テレワークを導入するときに知っておきたいこと

新たにテレワークを導入する場合、業務に必要な物を準備する必要があります。ここでは最低限、知っておきたい基本情報をまとめました。

テレワークの実施に必要な物について

テレワークを導入したとき、働き方として多いのは在宅勤務です。そのため自宅で使用する業務専用のパソコン・タブレットが最低限必要です。また会議用のヘッドフォンやデスクと椅子を支給している会社もあります。

また在宅勤務ではインターネット環境の整備が必要です。ネット環境が整っていなければ資料やデータのやりとり、取引先とのコミュニケーションもスムーズに行えません。通信速度が遅いなど不安がある従業員には、モバイルルーターを貸与することも推奨します。

そして労務管理システムやセキュリティソフトも必要です。テレワークでは社員の勤怠の状況を把握するのが難しいため、勤怠管理ツールなどを導入して全社的にチェックすることが一般的です。個人がパソコンを管理すると情報漏えいの危険性もあるため、セキュリティソフトを導入するなどの対策は不可欠です。

テレワーク勤務する従業員へのルールの徹底

テレワークでは、従業員が働きやすいように時間などのルールを整備することは重要です。在宅勤務の場合、人によってはオン・オフのメリハリがつかず、夜遅くまで仕事をするなど生活が不規則になるケースも少なくありません。

まず就業時間は徹底させましょう。報連相の流れを決めておけば、情報共有も円滑になります。たまにはコミュニケーションをとる時間を設けるのも1つの方法です。チャットツールなどで業務の進捗状況を常に把握していれば、トラブルが発生した際にも適切な対処ができます。

テレワークを新規導入する際に気をつけること

テレワークを新規導入するにあたっては、自社に合ったスタイル（ICT環境やツールなど）を見極めてから取り入れるようにしましょう。

また、テレワークを一気に導入すると、従業員の業務負担が急増するリスクもあります。テレワークを導入しやすい部署や役職から段階的に行えば問題点も把握でき、効率的な業務体制を整えることができます。

そして従業員の健康面に配慮することも大切です。慣れない在宅勤務が続くとストレスを感じて体調を崩す人もでてきます。週に2〜3日程度は出勤日を設ける、仕事内容がマンネリにならないよう割り振る、たまには電話で会話をするなどコミュニケーションを図り、従業員のメンタルケアにも気を配りましょう。

テレワークでは人事評価の透明性も大事です。業務プロセスが見えにくいため、上司の人事評価に不満を抱くケースもあります。場合によっては公平な評価制度への改正も必要です。

テレワークに必要なコストについて

大企業に比べて、テレワークを導入している中小企業はまだまだ少ないです。その原因のひとつがコストです。テレワークを行うための費用は原則、会社側が負担します。

一般的にテレワークでは、会社側がパソコンや周辺機器を従業員に貸与するケースがほとんどです。自宅のネット回線はプライベートで利用することもあるため、業務内と業務外で切り分けるのは難しいです。そのためインターネットの通信費は一部負担としている会社が多いです。文房具などに関しては必要な分をあらかじめ従業員に支給しているケースもあります。

テレワークでは、チャットツール、Web会議ツール、勤怠管理ツールなどさまざまなビジネスツールを活用します。これらの利用料については会社側が全額を負担するのが一般的です。

テレワーク導入に関する主な助成金

テレワークは、政府が推奨する働き方でもあります。そのため新規導入した企業に対しての助成制度が設けられています。

ここでは2つの主な助成金を紹介します。

厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）

この助成金の対象となるのは、良質なテレワークを新規に導入・実施することで、従業員の確保雇用管理の改善を行って効果をあげた中小企業です。令和3年4月1日に創設されました。

良質なテレワークとは、設備が整い、会社側と従業員側のどちらにもメリットのある状態で行われるテレワークのことです。

申請の要件

このコースの助成には、2つの段階があります。1つはテレワーク用通信機器の導入や運用にかかる費用、外部コンサルティングの利用などにかかった費用に対する「機械等導入助成」です。

もう1つは、テレワーク実施後の離職率の低減などによる「目標達成助成」です。それぞれの具体的な申請要件は次のとおりです。

機器等導入助成

１． テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局から認定を受けること
２． 計画認定日以降、機器などの導入助成の支給申請日までに、所定の内容を規定した労働協約または就業規則を整備すること
３． 認定を受けた実施計画に基づき、実際にその取り組みを実施すること
４． 評価期間のテレワーク実施対象者の状況が次のどちらかの基準を満たすこと

　A：全員が1回以上、テレワークを実施
　B：週平均1回以上テレワークを実施

目標達成助成

• １．離職率についての次の2つの目標を達成すること

　A：テレワーク導入の結果、評価時の離職率が計画時より低い
　B：評価時の離職率が30％以下である

• ２．機器等導入助成の評価期間初日から1年を経過した日より3カ月の間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、「評価期間初日から1年を経過した日時点の対象事業所の労働者数」に「計画認定時点の対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象者の割合」を掛け合わせた人数以上である

その他、雇用関係の助成金に共通する要件（雇用保険の適用事業所である、審査に協力する、申請期間内に申請を行うなど）を満たす必要もあります。

助成対象となる経費

助成対象となる主な経費は、次のようなものです。

• 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
• 社労士などによるコンサルティング
• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 労務管理担当者への研修
• 労働者に対する研修

パソコンやタブレット端末、スマートフォンの購入やレンタルの費用は対象となりません。

また、支出は計画の認定日以降で、支給申請書の提出日までに完了した取り組みにかかったもので、かつその間に支払いが終了しているものでないといけません。

支給額

機器等導入助成、目標達成助成それぞれの支給額を確認しておきましょう。

機器等導入助成

機器等導入助成では、支給対象経費の30%が支給されます。
ただし、以下の金額のいずれか低い方が上限です。

• 1企業当たり100万円
• テレワーク実施対象者1人あたり20万円

目標達成助成

目標達成助成では、支給対象経費の20%（生産性要件を満たす場合35％）が支給されます。

ただし、次の金額のいずれか低い方が上限となります。

• 1企業あたり100万円
• テレワーク実施対象者1人あたり20万円

目標達成助成は、機器等導入助成の支給を受けた場合にのみ申請することができます。

申請期間

機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7カ月以内に、人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）支給申請書（様式第5号）を作成し、添付書類を添えて行います。

目標達成助成の支給申請は、評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して1か月以内に、人材確保等支援助成金 （テレワークコース／目標達成助成）支給申請書（様式第8号）を作成し、添付書類とともに提出します。

申請書類の提出先はいずれも管轄の労働局長です。

東京しごと財団｜テレワーク促進助成金

この助成金は、テレワークを定着・促進を目的として、東京都内の中堅・中小企業などがテレワーク環境を整備するために購入した機器やソフトウェアなどの経費を助成するものです。

対象となる企業は、次の3つを満たしている必要があります。

• 1）常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業などである
• 2）東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している
• 3）東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している

2と3については、登録をすることで何か別の取り組みが必要となるようなものではありません。

申請の要件

この助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する以下の助成金（補助金）を申請中、または受給した企業は申請できません。

• 令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
• 令和元年度～令和2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
• 平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
• 平成28年度～平成29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
• 令和元年度～令和2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」

この他にも、都税の未納がないことや過去5年間に重大な法令違反等がないこと、といった申請要件があります。

助成対象となる経費

• 1）パソコン、周辺機器など（税込単価 1,000円以上 10万円未満に限る）
• 2）購入費（財務会計ソフト、CADソフトなど、税込単価10万円以上）
• 3）委託費（システム機器や物品等の設置・設定費など）
• 4）賃借料（パソコンリース、レンタル料など）
• 5）使用料（ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料など）

ただし、自社製品の購入や中古品の購入、必要最低限を超える数の購入分などは対象となりません。

支給額

支給額は、支給対象となる経費に助成率をかけた金額で支払われます。ただし従業員の数によって、助成額と助成率が次のように異なります。

申請期間

申請書類の受付期間は、令和3年5月10日（月）から令和3年12月24日（金）までです。郵送での申請と電子申請が可能で、郵送の場合は締切日の消印有効、電子申請の場合は締切日の23時59分まで有効です。

ただし都の予算を超えた場合には受付期間内でも終了となる可能性があります。

テレワーク助成金申請時の注意点

新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの導入に利用できるさまざまな助成金が用意されています。ただし活用には注意すべきポイントもあります。ここでは3つの観点から助成金申請時の注意点を説明します。

対象となる経費に該当するかどうか

テレワーク助成金には、制度ごとに細かい支給の要件があります。パソコンやタブレット、スマホの購入費用、ルーターの設置費用、クラウドサービスの利用料など、購入予定の物品が助成金の対象経費となっているかを確認しましょう。

パソコンは対象外だったり、購入費用の範囲が決められていたり、中古・アウトレットの機器、現金で支払われた機器は対象外となる助成金もあります。

購入のタイミング

テレワーク助成金の申請前に購入した機器は、対象外となるケースが多いです。パソコンなどの購入は計画的に行いましょう。クレジットカードなどでの購入の場合、口座引き落としが申請書の提出までにされていなければならないといった決まりもあります。

自社が適用される支給の上限額や助成率、支給決定日なども考慮して申請する必要があります。

その他の留意点

助成金の申請に際して、行政側のチェックは厳しくなっています。テレワーク導入に向けた助成金制度の目的を理解して、正しく申請書類を揃えましょう。

また書類の不備などで不正と見なされたりしないよう、十分な準備が必要です。

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コロナ禍において、新しい働き方であるテレワークの定着・推進への動きは加速しています。国などもテレワークの環境整備にかかわる助成金を多数用意していますが、大企業に比べて中小企業の申請は少ない傾向です。

テレワーク助成金は返済する必要のないお金です。このタイミングに活用してテレワーク体制を整える企業も増えています。しかし助成金の種類が多く、自社に最適な制度を見つけるのに苦労する方が多いのも事実です。そんなときに頼っていただきたいのが労務のスペシャリスト、社会保険労務士です。

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