【重要】※令和5年4月追記

本文記載内容は、執筆当時の内容です。
「雇用調整助成金」のコロナによる特例措置は、令和5年3月31日をもって経過措置含め終了となりました。緊急雇用安定助成金は制度が終了しています。

変更となった令和５年４月以降の支給要件等については、こちらの記事で解説しています。

【令和５年４月最新】雇用調整助成金、コロナ特例措置の終了後は？

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＜社労士監修＞助成金情報メディアー助成金Tips（チップス）

 

https://joseikin-tips.com/【令和５年４月最新】雇用調整助成金、コロナ特

外国人を雇用するメリット・デメリット

文化や言葉の違いから外国人の雇用をためらう事業主もいますが、外国人の雇用にはデメリットだけでなくメリットもあります。ここでは、外国人を雇用する際のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

外国人を雇用するメリット

外国人雇用の大きなメリットは、なんといっても労働力を確保できることです。

国籍にこだわらず人材を探せば選択肢も広がり、人手不足の解消が期待できます。

また、多言語に対応できる人材を得られる点もメリットです。進出したい国の出身者を雇うことで、海外の顧客や取引先とのスムーズなコミュニケーションが期待できます。海外進出をしない場合でも、訪日外国人へのサービスが円滑になるなどの期待が持てます。

多様な価値観を尊重する上でも、よいきっかけとなるかもしれません。

外国人を雇用するデメリット

デメリットの1つは、雇用までの手続きが複雑なことです。

たとえば外国人が日本に入国する際に「在留資格」が付与されますが、在留資格によっては就労ができません。就労資格のない外国人を働かせることは違法のため、細心の注意と知識が必要です。

また、外国人は日本人とは異なる文化や習慣を持っています。多様な考え方を職場に取り入れられる点はメリットでもありますが、文化の違いから誤解やトラブルに発展することも。日本の文化をしっかり説明するとともに、相手の文化を尊重することが大切です。

外国人を雇用する際の注意点

外国人を雇用するときは、日本人従業員の雇用にはない手続きや配慮が必要です。ここからは、外国人を雇い入れる際に企業が注意すべき2つの点について解説します。

在留資格について

日本に滞在する外国人は、全員が「在留資格」を持っており、パスポートや在留カードで確認できます。在留資格には全29種類あり、そのうち国内で就労できるのは19種類。就労できる在留資格でも、それぞれ就ける職種が細かく規定されています。

就労区分と在留資格

在留資格に許可されていない仕事を任せる場合は、在留資格の変更が必要です。ただし、変更には申請手続きが必要で、手続きから変更が認められるまでは1カ月〜3カ月ほどかかります。また、「雇用の必要性がない」などの理由で申請が却下されるケースも稀にあるため、入念な書類の準備が必要です。

文化や慣習の違い、差別を防ぐ配慮など

外国人労働者は、日本人とは違う文化や価値観、習慣を持っています。日本人同士なら通じる常識や「当たり前」が通じないため、コミュニケーションには特に配慮が必要です。

たとえば、日本では人前で部下を叱るのはよく見られることですが、海外では人の尊厳を傷つけることとしてタブー視されています。日本での常識を一方的に押し付けると、トラブルやハラスメントに発展しかねません。

また、日本は島国ということも関係してか、無意識に外国人を差別するような言動をしてしまう人もいます。

外国人労働者を受け入れるときは、受け入れ側も異文化について学ぶことが大切です。お互いに歩み寄る姿勢を持つことで、円滑にコミュニケーションができます。日本人従業員が異文化について学べる機会を増やす、外国人労働者が気軽に相談できる体制を作るなどの対策を検討してみましょう。

助成金の申請ならBricks&UKにおまかせ

この記事では、外国人の雇用に活用できる助成金5種類と、外国人を雇用する際の注意点についてお伝えしました。

外国人労働者は日本人にはないユニークな考え方を持っていることも多いです。特性を生かすことができれば、優秀な従業員として活躍してくれることでしょう。雇用関連の助成金を活用すれば、雇い入れ時の経費を補填することも可能です。

助成金は国籍に関係なく使えるものがほとんどですが、在留資格の確認など外国人特有の手続きが必要なこともあります。専門知識を要するケースも多いため、専門家である社会保険労務士に依頼するのがおすすめです。

当社Bricks&UKでは、こうした助成金の書類作成の代行を行っています。助成金が申請できるかどうかの相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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労働基準法等の法律は頻繁に改正が行われており、その都度就業規則を見直し、必要に応じて変更が必要となります。就業規則は、単に助成金の受給のためではなく、思わぬ人事労務トラブルを引き起こさないようにするためにも大変重要となります。

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