新型コロナはほぼ収束したものの、経営が回復していなかったり、国際情勢の変化により悪影響を受けたりしている中小企業は数多くあります。

国は、そのような状況でも従業員の雇用の維持あるいは増加に努める中小企業を支援するべく、複数の助成金制度を設けています。

こうした制度を知っているのと知っていないのとでは、経営に大きな影響があることも。どのような制度があるのか、常に情報を把握することが重要です。

この記事では、中小企業が活用できるおすすめの助成金【2023年版】を紹介。助成金の活用メリット、補助金などとの違いや注意点も解説するので参考にしてください。

助成金の基礎知識

まずは、助成金とは何か、「補助金」との違いは何かをおさらいします。

そもそも助成金とは？

助成金とは国や地方自治体から交付される支援金の1つです。借り入れとは違い、後で返済する必要がないものです。

支給要件を満たす必要はあるものの、受給できる確率が高いというのも特徴と言えます。ただし、支給は必要な書類を提出し審査に通った後にされるもので、お金がすぐ手に入るわけではないことには注意が必要です。

厚生労働省による助成金には、大きく分けて雇用関係の助成金と労働条件等に関する助成金の2種類があります。

いずれも、雇用保険料が支給の原資となっています。そのため、労働保険への未加入や保険料の未払いがあると受給はできません。

助成金の対象者要件と手続きの流れ

雇用関連の助成金に共通する、対象となる事業主の要件と手続きの流れを見ておきましょう。

対象となる事業主の要件

雇用関連の助成金を申請するには、事業主や対象者、取り組みに関しての要件を満たす必要があります。対象者などの要件は各助成金で異なりますが、事業主の場合は主に次のような共通要件があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主である
• 支給申請期間内に必要書類を添付して支給申請を行う
• 支給審査に協力する
• 過去3年間に助成金の不正受給がない
• 2年間以上労働保険料の滞納がない
• 過去1年以内に労働関連法規に違反していない

助成金の支給後に要件を満たさないと判明した場合には、返還などを求められます。

支給申請期間と手続きの流れ

支給申請は、申請期間内に行わなくてはなりません。その期間は、支給要件を満たすための取り組みが終了して申請が可能になった日から2カ月以内です。

手続きの流れは次の通りです。

• 1）実施計画を申請
• 2）計画に沿った取り組みの実施
• 3）支給申請
• 4）審査に通れば受給

計画の申請や支給申請先は、事業所を管轄するハローワーク等です。取り組みに労働者の雇い入れが含まれる場合は、ハローワーク等の紹介を受けることが必要です。

助成金と補助金の違いとは？

助成金とよく似た制度に、補助金があります。

明確な定義はありませんが、経済産業省などが行う支援制度には「補助金」、厚生労働省の制度には「助成金」という名称が多く使われています。

厚労省の助成金は雇用の促進・維持や労働環境の改善などが対象である一方、経産省の補助金は研究開発や新規事業・サービスの導入などが対象となっています。

企業向けの補助金は、助成金より受給が困難なものも多いのも特徴です。補助金は、まず事業計画が「採択」されなくてはなりません。採択されたら取り組みを実施し事業報告書を提出しますが、不備があれば減額や採択取消になる可能性もあります。

助成金の場合は、支給要件や不支給要件が細かく設定されていますが、それを満たせば受給することができます（ただし、予算の都合上早期終了となることもあります）。

中小企業が助成金を活用する5つのメリット

助成金には大きく5つのメリットがあります。

• 要件を満たせば高い確率で受給可能
• 「支給」されるものであり返済不要
• 支給額が50万円、100万円単位のものもある
• 使途が自由
• 金融機関などへの信用度が高まる

それぞれ具体的に見ていきましょう。

要件を満たせば高い確率で受給可能

助成金のメリットの1つは、支給要件さえ満たせば高い確率で受給できることです。

厚労省が助成金制度を設ける大きな目的は、雇用の促進・維持、労働環境の改善など、労働者を守ることです。そのため、その目的に適う取り組みを企業がしてくれればよく、支給要件を満たしていれば高い確率で支給される仕組みになっているのです。

融資などと異なり返済する必要がない

助成金はお金を貸すのではなく給付する制度です。融資のようにお金を返す必要がありません。

それぞれの助成金の対象となる取り組みを行った事業主に対し、それにかかった費用の全額あるいは一部が助成される仕組みです。「返済」という概念はありません。

50万円・100万円単位の助成金もある

助成金には、50万円、100万円といった少額の単位で受け取れるものもあります。

支給額が少額な助成金は、必要な取り組みも短期間で済むものだったり、取り組みに多額の費用を必要としないものだったりします。

助成金は後払いのため、受給より前に自社が費用を捻出できなくてはなりません。少額な単位の助成金なら、多額の資金がなくても受給できる可能性があります。

支給されたら使い道は自由

公庫や銀行などからの融資は、返済が必要なだけでなく使い道も設備資金や運転資金に限られていることがほとんどです。

しかし助成金には使途の制限がありません。何に使うかの申告や報告も不要です。設備投資はもちろん、融資の返済に充てたり、社員への教育訓練などに充てたりすることも可能です。

資金繰りの役に立つことはもちろん、事業拡大や社員のモチベーションアップにもつなげられます。

金融機関などからの信用度が高まる

助成金が受給できた事実を伝えることで、金融機関など外部からの自社の信用度が高まります。そうなれば、融資審査に通る可能性も高まります。

というのも、助成金の受給には、労働保険料の未納がない・労働法への違反がないなど、各種法令の遵守が前提です。また、さまざまな提出書類が必要なほか、堅実な計画の策定と実行など、誠実な企業活動が求められます。

企業の信用度を測るのは難しいですが、助成金という公的制度の審査に通ったとなれば、融資担当者からの印象もよくなります。

中小企業が今すぐ活用できる助成金【2023年版】

ではいよいよ、中小企業がすぐにでも活用したい雇用関係助成金【2023年版】を見ていきます。いずれも申請する企業が多くおすすめの助成金です。

• トライアル雇用助成金
• トライアル雇用助成金
• 人材確保等支援助成金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 両立支援等助成金

どんな時に使える助成金か、順に説明していきます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、一般的に就職が困難とされている人を、試用期間を設けて雇うことで対象となる助成金です。

対象労働者によって次のようなコースに分かれており、支給額や支給対象の期間も異なります。

なお、トライアル雇用期間が終わった後も引き続き常用雇用した場合には、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できます。

また、支給申請手続きにおいて、支給申請書提出前には、トライアル雇用開始日から2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」をハローワーク等に提出する必要があります。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、要件を満たす対象労働者を継続雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

この助成金には、対象労働者によって次の5つのコースがあります。

「生涯現役コース」と「被災者雇用開発コース」は、令和4年度末で廃止されました。

助成金の支給額や助成期間は、対象労働者や企業規模の種別により違いがあります。なお、支給額は雇い入れた労働者1人あたりの金額です。

表1　特定就職困難者コース

表2　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

表3 生活保護受給者等雇用開発コース

いずれのコースも中小企業への助成が手厚くなっています。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働者の雇用環境の整備を図る雇用関係整備等関係の助成金の1つです。離職の防止など人材確保への取り組みを行い、支給要件を満たした場合に助成されます。

対象事業主や事業内容によって、7つのコースが用意されています。

雇用管理制度助成コースと人事評価改善等助成コースは、令和4年4月1日より整備計画の受付を中止しています（令和5年度も引き続き休止中）。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員・パート・派遣社員などの有期雇用労働者を対象に、キャリアアップに関する制度を導入する事業主を助成する制度です。

何を行うかによって、次のようなコースがあります。

もっとも多く活用されているのは正社員化コースです。コースの設定や内容は改正されることも多いので、最新情報を確認することが大切です。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、業務に関する従業員の能力を向上させる目的で、教育訓練等を実施する事業主を助成しています。

助成対象の事業によって、次の7種類のコースがあります。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう支援する取り組みを行った事業主を対象としています。

助成対象の事業によって、次の6種類のコースの助成金が利用できます。

助成金についての注意点

助成金の申請をするにはいくつか注意点があります。ここでは、助成金の注意点をいくつかご紹介します。

• 労働法令に違反していたり、助成金の財源である労働保険料を滞納していたりする場合は助成金の支給対象外
  
• 助成金は、対象事業に関して事業主が要した費用のうち対象経費について後払いの形で受け取るものであり、事前に実施計画書などの作成、申請、審査が必要
  
• 受給要件を満たさず、偽装した書類で受給したり、受給を試みたりすると不正受給となり、刑事罰を含めた処罰や社会的ペナルティを受ける

このように、助成金を受給するにはハードルが高く、中小企業では特にそこに人材や時間を割くことが難しい企業も多いのが現状です。

そこで積極的に活用したいのが、助成金の専門家である社会保険労務士のサポートです。体制整備に関するアドバイスを受けるなどして、自社に適した助成金を確実に受け取りましょう。

助成金の申請はBricks＆UKにおまかせ

この記事では、中小企業が活用できる助成金について、おすすめの理由やメリット、中小企業が今すぐ使える助成金（2023年版）、助成金の注意点などをお伝えしてきました。

多種多様な助成金がある中、どの助成金が利用できるのか、受給要件は何なのか、といったことから、状況によって変化する要件や期限についての情報など、すべてを把握して手続きをすることは非常に困難です。

こうした課題を解決するためには、中小企業の各種助成金の申請手続にも詳しい、経験豊富な社会保険労務士に依頼するのがおすすめです。

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助成金をもらえる資格があるのに活用していないのはもったいない！
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ぜひ一度、どんな助成金がいくらくらい受給可能かどうか、診断してみませんか？
過去の申請実績も参考になさってください。