今回は、ハローワークを利用して従業員を新規雇用した場合にもらえる助成金について解説します。

ハローワーク経由で人を雇った場合、その対象者によって異なる11の助成金が用意されています。それぞれの概要や申請の流れ、そしてそもそも雇用関係の助成金とはどのようなものか、受給には何が必要かもわかりやすく説明します。

従業員の雇用に際してもらえる「助成金」とは？

助成金には、大きく分類して雇用労働分野と研究開発分野の2タイプの助成金があります。また、雇用労働分野の助成金は厚生労働省所管で、雇用関係のものと労働条件に関するものに分かれます。

雇用関係助成金は、「人材の雇用に関する所定の条件を満たせばもらえる支援金」です。まずは、雇用した場合にもらえる「助成金」の目的や特徴、種類などを紹介します。

雇用関係助成金の目的とは

雇用関係の助成金の目的は、労働者の職の安定を図ることです。

その方法には、失業の予防、雇用機会の増大、障害者の雇用、労働者の能力開発などが挙げられます。労働者の職を安定させる取り組みを行った事業主に、かかった費用の一部などを助成するのが雇用関係の助成金です。

新規事業での人材雇用、障害者雇用、人材育成、介護・育児休暇制度の充実などを対象に、数種類の助成金制度が設けられています。

この雇用関係の助成金は、誰を雇用しても受給できるものではなく、特定の労働者を雇用した場合にもらえる仕組みとなっています。

助成金は、支給要件を満たせば高い確率で受給ができます。

助成金は返済不要のお金

助成金は、公益性のある事業に対して国や地方自治体から交付される支援金なので、融資などと異なり、原則として返済不要です。

国からの助成金は、企業が納める雇用保険料が財源となっています。雇用保険に加入しているメリットとして、条件があえば当然受け取ってよいものなのです。

不正受給はもちろん要返還

しかしながら、不正は当然許されません。不正受給が発覚した場合には、全額の返還はもちろんのこと、延滞金と不正受給額の２割相当額が請求されます。
より悪質と見なされた場合には社名や代表者名の公表、さらには刑事告訴をされることもあります。

返済不要以外にもメリットあり

助成金には、返済しなくてもよいというメリットの他に、受給することで社会的信用が得られるというメリットもあります。

というのも、助成金を受給するには、労働基準法など労働関係法令に違反していないことが必須です。

助成金を受給できたという実績があれば、「法令を遵守している会社である」という信用力がつき、他の公的融資制度の審査等も通る可能性が高まります。

厚労省管轄の助成金は50種類以上

厚生労働省管轄の助成金には、事業主に対する助成金、事業主団体に対する助成金、労働者に対する教育訓練給付金など各種の給付金があります。

事業主に対する助成金は、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金に分類されます。事業主団体のみに対する助成金には、人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）と時間外労働等改善助成金（団体推進コース）があります。

また、事業主と事業主団体がともに支給対象となっている助成金もあります。

厚生労働省管轄の助成金は50種類以上と種類が多く、また毎年のように要件が変更されるため、どの助成金が自社に当てはまるかは常にアンテナを張っておく必要があります。

助成金を受給するための共通要件とは

助成金を受給するためには、さまざまな要件があります。ここでは、雇用関係の助成金を受給するための共通の要件について解説します。

事業主の要件について

雇用に関する助成金を受けるには、以下「1」～「5」の要件のすべてを満たす事業主（事業団体を含みます）であることが必要です。

1）雇用保険適用事業所の事業主であること

厚生労働省所管の助成金を受給するには、雇用保険適用事業所の事業主であることが必要です。

また、支給申請日の属する年度の前年度より前の保険年度に労働保険料が未納の期間がある事業主（申請日前2カ月以内に納付済の事業主を除きます）は、助成金を受給することができません。

雇用保険適用事業所の事業主であることは、支給申請時や支給決定時だけでなく、生産指標要件を満たすための比較月においても必要で、さらに1カ月を通して雇用保険被保険者を雇用していなくてはなりません。

ちなみに雇用保険の適用事業主は雇用保険被保険者を1人以上雇用する事業所の事業主であり、個人事業主も対象となり得ます。

2）労働基準法など労働関係法令の違反がないこと

支給申請日前日までの1年間に労働関係法令の違反があった事業主、あるいは申請日前5年以内または申請日から支給決定日までの間に不正受給をした事業主（役員等を含む、不正受給から5年経過しても不正受給による請求金未納付の事業主を含む）は、助成金を受給することができません。

そのほか、性風俗関連営業・接待を伴う飲食等営業（受託者を含む）や反社会的勢力（との付き合い含む）の事業主・役員、あるいは申請日または支給決定日に倒産していたり不正受給時の事業主名公表に未承諾だったりする場合にも助成金は支給されません。

3）申請期間内に申請を行うこと

助成金の申請には、期間が決められています。その期間内に申請しないと助成金は受給できません。支給申請期間は、支給対象期の末日の翌日から2カ月以内です。

支給申請は、管轄のハローワーク等に行います。支給申請期間が終了した支給対象期の助成金も支給されないので注意が必要です。

4）労働局の審査に協力すること

労働局から書類提出や実地調査の要望があった場合には、受け入れに応じる必要があります。

5）支給審査に必要な書類（就業規則や出勤簿等）を作成・整備・保管していること

都道府県労働局に提出した支給申請書や添付書類の写しなどは、支給決定後にも5年間は保存することが義務づけられています。

準備しておいたほうがよい書類は、就業規則や出勤簿のほか、雇用契約書や賃金台帳です。なお、常時雇用する労働者数が10人未満の事業場においては、労働基準監督署への就業規則の届け出は不要となっていますが、就業規則申立書の提出が必要です。

ただし就業規則申立書には、労働者の押印も必要です。提出の際は日付の記入漏れなどもないように注意してください。

中小企業の範囲について

自社が中小企業に該当するかどうかで、助成金の受給額なども異なります。申請前に確認しておきましょう。

原則として、以下の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす場合には、中小企業に該当します。

なお、特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）の場合は、常時雇用する労働者の数が300人以下の中小企業が該当します。

「ハローワーク経由の雇用で受給できる助成金」を紹介！

では、ハローワーク経由の雇用で受給できる助成金について、それぞれの助成金の概要（目的・受給額・個別要件）を見ていきましょう。今回紹介するのは、特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金です。

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者など支給要件を満たす労働者をハローワーク経由で継続雇用労働者として雇い入れる事業主に対し助成する制度です。助成金の支給額や助成期間は、対象労働者や企業規模の種別により違いがあります。

トライアル雇用助成金とは、支給要件を満たす対象労働者をハローワーク経由で一定期間、試行的に雇い入れる事業主に対して助成する制度です。なお、トライアル雇用期間終了後も引き続き常用雇用した場合には、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できます。

さらにこの2つの助成金は、雇用する対象労働者によって複数のコースに分類されます。特定求職者雇用開発助成金には7種類、トライアル雇用助成金には4種類のコースがあります。

この章の最後では、雇用機会が不足する地域の事業主向けの雇い入れ助成金である、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）についても紹介します。

（1）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、下表に記載の対象労働者をハローワーク等の紹介により継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に支給される助成金です。

助成金の支給額や助成期間は、対象労働者や企業規模の種別により異なります。

※支給額は、雇い入れ労働者1人あたりの金額、（ ）内は大企業などの場合

（2）特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）は、下表の対象労働者をハローワーク等の紹介により1年以上の継続雇用労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に支給されます。

助成金の支給額や助成期間は、対象労働者や企業規模の種別によって違います。

※支給額は雇い入れ労働者1人あたりの金額、カッコ内は大企業などの場合の額

（3）特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）とは、下表の対象労働者をハローワーク等の紹介により1年以上の継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成する仕組みです。

助成金の支給額や助成期間は次のとおりです。

※支給額は、雇い入れ労働者1人あたりの金額、（ ）内は大企業などの場合

さらに、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せとして60万円（中小企業事業主以外は50万円）が助成されます。

（4）特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）とは、下表の対象労働者をハローワーク等の紹介により継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成する仕組みです。

助成金の支給額や助成期間は次のとおりです。

※支給額は、雇い入れ労働者1人あたりの金額、カッコ内は大企業などの場合の額

（5）特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）とは、中小企業の障害者雇用促進を図ることを目的として、下表の対象労働者をハローワーク等の紹介によりはじめて雇い入れ、法定雇用率を達成する事業主が対象となる助成金です。支給額は、1企業あたり一律で120万円です。

（6）特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）とは、いわゆる就職氷河期世代の対象労働者をハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主を対象とした助成金です。中小企業の場合は1人につき60万円が助成されます。

（7）特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）は、生活保護の受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主を助成するものです。

助成金の支給額や助成期間は次のとおり週の所定労働時間により異なります。

※支給額は雇い入れ労働者一人あたりの金額、カッコ内は大企業などの場合の額

（8）トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）とは、職業経験や知識、技能の不足などで就職困難となっている求職者を対象とするものです。ハローワーク経由で一定期間試行的に雇い入れる事業主に対して助成されます。

トライアルコースでは、一定期間の試行雇用をすることで適性や業務遂行の可能性を見極め、労働者と雇用側の相互理解を促進して、常用雇用などの実現を目的としています。

一般トライアルコースの支給額や助成期間は次のとおりです。

（9）トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）とは、下表に記載の対象労働者をハローワーク経由で一定期間試行的に雇い入れる事業主を助成する制度です。

一定のあいだ試行雇用することで、適性や業務遂行の可能性を見極めると同時に求職者と雇用側が互いの理解を深め、早期就職の実現や雇用機会の創出を図った企業が助成されます。助成金の支給額や助成期間は次のとおりです。

（10）トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）とは、ハローワークを経由し35歳未満または女性を建設技能者として一定期間試行的に雇い入れる事業主を助成する制度です。

一定期間の試行雇用によって求職者の適性や業務遂行の可能性を見極め、求職者と雇用側が相互理解を深めることによって早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。助成金の支給額は最大月額4万円、助成期間は最長で3カ月分です。

（11）地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

従来の地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金が地域雇用開発奨励金に統合され（平成25年5月16日）、さらに名称変更（平成29年4月1日）されたのがこの地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）です。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、全国で指定された雇用の機会が十分でない地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等）の雇用促進を目的としています。

当該地域で事業所の設置・整備を行い、その地域の居住者を雇用する事業主に対し、設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて、1年ごとに最大3回まで助成金を支給する仕組みです。

助成金を受給するには、受給回数により異なる下表の受給要件をすべて満たす必要があります。

• 1回目の受給

• 2・3回目の受給

※支給基準日は、2回目は完了日の1年後、3回目は完了日の2年後です。

受給額は、次の表のとおりです。事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者数に応じた金額を1年ごとに最大3回受給できます。生産性要件を充足しない場合は表の「基本」、充足する場合は「優遇」の受給額となります。

また、中小企業には1回目の受給のみ受給額の1/2相当額の上乗せ分があります。さらに創業時の場合は、1回目の受給で表中のカッコ内の金額の倍額が上乗せされます。

「ハローワーク経由の雇用で受給できる助成金」について申請の流れを解説！

ここでは、ハローワーク経由の雇用で受給できる助成金の中から、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）に絞って、支給申請の流れを解説します。

（1）支給申請に必要な書類と手続きの流れ

特定求職者雇用開発助成金の支給申請は、2～6回に分けて、申請期間内に管轄のハローワーク等に書類等を提出して行います。申請手続きは、

①ハローワーク等を通じた対象者の雇い入れ
②支給申請（第1期）
③支給申請書の内容の調査・確認
④支給（不支給）決定（事業主に通知書送付）
⑤受給

という流れです。

第2期以降の申請手続きも同様です。1回目の支給申請がなされていない場合でも、2回目以降の支給申請は可能です。ただし、支給申請期間が終了した支給対象期の助成金については支給されません。

また、労働者の雇い入れをする場合には、ハローワーク等に求人を提出し、紹介を受けることが前提となります。

支給申請期間は、原則として支給対象期の末日の翌日から2カ月以内です。支給対象期は、6カ月ごとに区切られた期間です。起算日は、賃金締切日がある場合は雇い入れ直後の賃金締切日の翌日で、賃金締切日がない場合は雇い入れ日となります。

支給申請を行うには、支給申請書と添付書類を提出します。必要書類は以下のとおりです。

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）第1期支給申請書
• 支払方法・受取人住所届
• 対象労働者雇用状況等申立書
• 支給要件確認申立書
• 賃金支払にかかる調査票
• 特定求職者雇用開発助成金・勤務実態等申立書
• 特定求職者雇用開発助成金・離職割合除外申立書（就労継続支援A型事業）

さらに添付書類として、次のようなものの提出も必要です。

• 労働条件通知書または雇用契約書（写し）
• 対象労働者であることを確認できる書類
• 出勤簿またはタイムカード（写し）
• 賃金台帳（写し）
• 履歴事項全部証明書または資本金が記載されている会社案内（パンフレット）

出勤簿やタイムカード、賃金台帳は、対象労働者の日ごとの出勤状況や雇い入れ日から対象期間の賃金内容などがわかるものでなくてはいけません。

ここでは特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースでの例を挙げています。申請に必要な書類はコースによって異なるため、必ずそれぞれの支給要領を確認してください。

たとえばトライアル雇用助成金を申請するには、トライアル雇用の開始日から2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を作成し、ハローワーク等に提出するなどの必要があります。

（2）支給申請の際の注意点

助成金の支給申請をするには、いくつかの注意点があります。ここでは、助成金支給申請の際の注意点をご紹介します。

• 労働法例の違反、助成金の財源である労働保険料の滞納があると、助成金が受けられない
• 助成金の支給申請は支給対象期間後でないとできないが、事前に実施計画書などの提出が必要なものも多い。申請後には審査があり、受給までには時間がかかる
• 受給要件を満たさず、偽装情報での受給や受給を試みた場合は不正受給となり、刑事罰を含めた処罰や社会的ペナルティの対象となる
• 助成金の種類は常時50種類以上あり、自社に最適な助成金がどれかを把握して申請する必要がある

助成金の申請には必要書類が多く、記載方法の決まりも細かいため、事業者独自で行うにはハードルが高いものです。そこで活用をおすすめするのが社会保険労務士です。

社会保険労務士のサポートを受けることで、自社に適した助成金が受給できる可能性が高くなります。積極的に検討しましょう。

雇用関係の助成金申請ならBricks&UKにおまかせ

雇用関係の助成金について、雇用関係の助成金とはどのようなものか、助成金を受給するための共通要件は何かをお伝えするとともに、ハローワーク経由の雇用で受給できる助成金の種類・概要・申請の流れについてお伝えしました。

雇用関連の助成金は中小企業にとって有益な制度ではありますが、制度が多種あること、必要書類が複数あるなど手続きが煩雑なことなどから、受給のハードルが高くなってしまっているのが現状です。

中には支給のために取り組み計画の作成が必要な助成金もあります。せっかく書類を揃えても申請期限を過ぎると受給できませんし、不備があれば不支給となってしまいます。

当社Bricks&UKでは、助成金申請の経験豊富な社会保険労務士が最新情報を常にチェックし、必要事項も把握した上で事業主の皆様をサポートしています。ぜひ一度ご相談ください。

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