業種にかかわらず、この先ますます不可欠となるのがIT化。IT化すれば業務の効率化や売上アップなど大きなメリットが見込めるとはいえ、IT化にはコストがネックだという企業は多いでしょう。

そこで活用したいのが「IT導入補助金」です。自社の課題解決のためITツールを導入する場合に補助が受けられる制度で、2024年度のIT導入補助金の補助額は最大450万円です。

ただし、受給には要件があり、導入ツールや手順にも決まりがあるので注意が必要。この記事では、そんな「IT導入補助金」の制度についてわかりやすく解説します。

IT導入補助金とは？制度の概要と主な特徴

まずはIT導入補助金とは何か、制度の特徴などをおさらいしておきましょう。

制度の概要

IT導入補助金とは、自社の課題解決のためにITツールを導入する場合に、費用の一部が国から補助金として支給される制度です。中小企業や小規模事業者（個人事業主含む）が主な対象です。

経済産業省（中小企業庁）が管轄しています。

「ITツール」とは

この補助金でいう「ITツール」とは、新たに導入するソフトウェアやクラウドサービス、導入時のサポート・設定費用などを指します。

ただし、「IT導入支援事業者（ITベンダー）」によって事前に事務局の審査を受け、登録されたものに限ります。

「IT導入支援事業者」とは

IT導入支援事業者とは、ITツール導入の相談から申請手続きまで、補助金受給のサポートを行う企業のことです。IT導入支援事業者として事前に登録申請し、採択される必要があります。

各種システム、ソフトウェアやハードウェアの販売会社などが名を連ねており、公式サイトで検索できます。IT導入支援事業者は補助金の受給可否を左右する重要なパートナーであり、慎重に選ばなくてはなりません。

補助金制度の主な特徴

IT導入補助金など経産省による補助金には、主に次のような特徴があります。

事前・事後に審査がある

補助金を受けるには、まず事前に審査を受け、採択される必要があります。採択後にITツールの導入を行ったら実施内容などを報告、事後の審査によって補助金額が確定します。

補助は一部かつ後払いである

補助金は、融資などと違って返済不要な事業資金です。しかし、「補助」であり費用の全額をカバーするものではありません。また、後払いであり、先に費用の自社負担が必要であることにも注意が必要です。

IT導入補助金の種類（枠・類型）

IT導入補助金には、目的などが異なる次の5つの枠があります。

インボイス枠（電子取引類型）は、発注元の大企業がシステムを導入し、受注先の中小規模事業者に無償でアカウントを発行し利用させるようなケースが対象です。そのため、この類型のみ大企業も補助の対象となっています。

インボイス枠（電子取引類型）と複数社連携IT導入枠は、1社のみでは申請できません。

IT導入補助金を活用するメリット

この補助金の活用には、主に次の3つのメリットがあります。

• IT化に必要な費用の負担軽減
• 業務効率化による売上など生産性の向上
• IT化による他社との差別化、競争力の強化

このほか、IT化によって業務が効率化できれば、時間外労働の削減、従業員の満足度や会社への信頼度の向上にもつながります。

次の章から、それぞれの類型について、補助の対象や補助率、補助の上限額を見ていきましょう。

「通常枠」の対象と補助内容

5つの枠の中で最も汎用性が高いのが通常枠です。事業をデジタル化するために必要なシステムやソフトウェアの導入で補助が受けられます。

ITツールの要件

次の7種の業務プロセスのうち、1種類以上に対応するソフトウェアを導入する必要があります。

• プロセス①顧客対応、販売支援
• プロセス②決済・債権債務・資金回収管理
• プロセス③供給・在庫・物流
• プロセス④会計・財務・経営
• プロセス⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
• プロセス⑥上記以外の業務固有のプロセス
• プロセス⑦汎用・自動化・分析ツール（他プロセスとの併用のみ補助対象）

補助対象となる費用

補助対象となるのは、次のような費用です。

ソフトウェアの導入は必須であり、オプションや役務のみでは対象となりません。

補助率・補助額

通常枠の補助率と補助額は次のとおりです。

補助額は、導入したツールにかかるプロセス数によって異なります。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象と補助内容

インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトのほか、PCやハードウェアの導入も補助対象となります。

補助対象となる費用

補助対象となるのは次のような費用です。

ソフトウェアの導入は必須であり、オプションや役務のみでは対象となりません。

補助率・補助額

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・補助額は、ソフトウェアの導入とPC・ハードウェアの導入とで異なります。

インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト

補助額が50万超となる場合、50万円以下の部分については4分の3以内（小規模事業者は5分の4）の補助率となります。またこの場合、ソフトウェアの機能は会計・受発注・決済のうち2つ以上を有するものでなくてはなりません。

PC・ハードウェア等

インボイス対応類型は計算が複雑なため、公式サイトで補助申請可能額の試算ができるようになっています。

補助金シミュレーター｜IT導入補助金2024

補助対象となる費用

補助の対象となるのは、次のすべてに当てはまる受発注ソフトの導入です。

• インボイス対応のクラウド型ソフトウェアである
• 発注側の事業者が導入する
• 受注側に無償でアカウントを発行、利用させる

補助率・補助額

インボイス枠（電子取引類型）の補助率と補助額は次のとおりです。補助率は、ITツール費用を負担する発注事業者が中小企業・小規模事業者であるか、それ以外かで異なります。

補助額は、補助対象経費に補助率をかけて算出します。ただし受注先に大企業が含まれる場合、補助対象経費はアカウント数における中小企業・小規模事業者の割合に応じた額となります。

「セキュリティ対策推進枠」の対象と補助内容

セキュリティ対策推進枠では、サイバー攻撃などによる潜在リスクを減らすためにセキュリティ関連のITツールやサービスを導入する場合が対象です。

ITツールの要件

導入するITツールやサービスは、次のすべてに該当するものでなくてはなりません。

• 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載がある
• IT導入補助金事業において登録済みのIT導入支援事業者が提供している
• IT導入補助金事務局にITツールとして事前登録されている

取引先などからの導入を考えている場合は、その会社がIT導入支援事業者かどうかを確認してください。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト｜IPA（独）情報処理推進機構

補助対象となる費用

上記のサービスについて、次の費用が補助対象となります。

補助率・補助額

補助率と補助額は次のとおりです。

「複数社連携IT導入枠」の対象と補助内容

複数社連携IT導入枠は、中小企業・小規模事業者が10社（個人含む）以上で連携し、ITツールやハードウェアを導入して地域のDX化実現、生産性向上を図る場合に対象となります。

複数社への支援のほか、連携のためのコーディネート費用、外部専門家への謝礼金なども対象となります。他の枠とは制度内容が一部異なることに注意が必要です。

補助対象者

この枠では、次のような団体が補助対象者となっています。

• 商工団体など…（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合
• 地域の商業活性化・観光振興などを担う中小企業または団体…（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）
• 複数の中小企業・小規模事業者による共同企業体（コンソーシアム）

これらの事業者が、参画する10以上の事業者を取りまとめ、ITツールの導入によって事業を行うことが必要です。

補助対象となる取り組み

対象となるのは、商店街など特定の地域において消費者動向の分析システムなどを導入、デジタルマーケティングによって集客数の増加など活性化を図るなど、効率よく売上を伸ばすような取り組みが対象です。

たとえば、商店街がAIカメラなどを導入し、訪れる人々の属性や回遊データを把握・分析。参画事業者である各店舗がPOSレジのデータ分析システムを導入して購買データを分析。それらを連携させ、商品構成や陳列などを見直す、といった例が挙げられます。

補助対象となる費用

複数社連携IT導入枠では、次のような経費が補助の対象です。

「基盤導入経費」と「消費動向等分析経費」を組み合わせた事業のほか、「基盤導入経費」のみ、消費動向等分析経費のみでの事業も補助対象となります。「その他経費」は付随してかかる費用を補助するものです。

補助率・補助額

経費の種別ごとに補助率・補助額を見ていきましょう。

基盤導入経費

会計・受発注・決済ソフトやPCなどの導入には、次の補助率・補助額が適用されます。

補助額は、参画事業者（表では「構成員」）の数に比例します。

ソフトウェアの補助率は、中小企業か小規模事業者かで異なります。また、補助額が50万円以下の部分と50万円超の部分でも異なります。

基盤導入経費と、次に紹介する「消費動向等分析経費」は、合計で3000万円が上限となります。

消費動向等分析経費

消費動向の分析システムや経営分析システムなどの導入には、次の補助率・補助額が適用されます。

前述のとおり、上記「基盤導入経費」と合わせて3000万円が上限です。

その他経費

事務費や専門家への報酬などには、次の補助率・補助額が適用されます。

※印について、次の式で算出した額もしくは200万円のいずれか低い額が補助額の上限となります。

IT導入補助金の申請手続きの方法と流れ

IT導入補助金の申請は、専門家であるIT導入支援事業者の協力を得て行うのが一般的です。必須ではないものの、サポートがなければ受給は難しいのが現状です。

申請やITツールの導入は、次のような流れに沿って行います。申請手続きはすべて電子申請にて行う必要があります。

ただし、「複数社連携IT導入枠」については、流れや手続きが異なるため、補助金事務局の公式サイトから交付要領を確認してください。

また、ここで紹介するのは2024年度の内容であり、年度が変わると手続きが変更となる可能性もあります。

• 1）公募要領の確認
• 2）「gBiz（ジービズ）IDプライム」アカウントの取得
• 3）「SECURITY ACTION」宣言の実施
• 4）「みらデジ経営チェック」の実施
• 5）IT導入支援事業者、ITツールの選定
• 6）交付申請→審査→交付決定
• 7）ITツールの発注・契約、支払い
• 8）事業実績報告
• 9）補助金交付
• 10）事業実施効果報告

4）の「みらデジ経営チェック」は、自社の課題やDX化の進捗状況を確認するため、「みらデジ」での経営チェックを行うものです。通常枠では行うのが必須、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠では審査での加点項目となっています。

補助されるITツールは、事務局に事前登録されているものに限ります。また、ITツールの発注や支払いは、交付決定を受けてからしなければ補助対象外となるので注意が必要です。

IT導入補助金の申請受付スケジュール

この補助金は、年度内において枠ごとに申請のスケジュールが設定されます。

執筆時の最新スケジュールは次のとおりですが、すでに締め切りを過ぎています。2024年度中にあと1回の公募が予定されていますがスケジュールは未定です。この章の最後にあるリンク先公式サイトにて、随時確認してください。

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入枠

最新のスケジュールや具体的な公募要領などは公式サイトにて確認できます。

IT導入補助金2024｜公式サイト

IT導入補助金の業界別活用事例

具体的にどのようなケースでIT導入補助金が活用できるのか、業界別の活用事例を見ておきましょう。

飲食店での活用事例（通常枠）

まずは、飲食店がセルフレジのシステムを導入するケースです。

これによって、次のような効果が期待できます。

• 注文するまでの待ち時間がなくなり、顧客満足度がアップ
• スタッフの聞き間違いなどによるオーダーミスの防止
• 少人数でも効率よく対応でき、回転率が上がる→売上もアップ

感染症の防止という観点からも、キャッシュレス化は有効です。

アイサロンでの活用事例（通常枠）

これによって、次のような効果が期待できます。

• 電話に時間を割く必要がなくなる
• 電話がつながらないことによる顧客のストレスが解消できる
• 空き日時がすぐに確認できることで、顧客満足度もアップする
• キャンセル待ちを可能にすれば、売上損失のリスクをさらに減らせる

もちろん、美容院やネイルサロン、飲食店などでも同じように活用できます。

建設工事会社での活用事例（通常枠）

人材不足が深刻な建設業では特に、IT補助金を活用したいものです。たとえば次のような場合に活用できます。

これにより、次のような効果が期待できます。

• リアルタイムに情報共有ができ、意思決定がスピーディーに行える
• 急ぎの際にも現場に出向く必要がなくなる
• 工事の進捗に合わせた適切な調整が可能になり、工期遅延のリスクが減らせる

美容クリニックでの活用事例（セキュリティ対策推進枠）

IT化に伴う情報漏えいなどのリスクにも、対策を練っておく必要があります。

これにより、次のような効果が期待できます。

• 24時間365日の運用・監視サポートで常に安心できる
• 故障時にも対応してもらえるので便利
• サイバー保険にも加入し、万一の際の保障も可能になる

ただし、セキュリティサービスの内容はサービスの提供事業者やプランによって大きく異なります。契約前に内容や費用を比較し、自社に合ったものを選ぶ必要があります。

このように、まずは自社の課題を洗い出し、解決策として導入すべきITツールは何かを見極めることで、大きな成果が得られると同時に、補助金が有効に活用できます。

補助金・助成金の申請は「Bricks＆UK」におまかせ

IT導入補助金は業務効率化などのためにITツールを導入することで補助金が受けられる制度ですが、まずは事前の審査を受け、採択されなければなりません。

まずは制度の内容を理解し、自社の課題解決にベストなITツールと、パートナーであるIT導入支援事業者を選びましょう。

この他にも、企業が活用できる補助金・助成金は多数あります。当サイトを運営する「社会保険労務士事務所Bricks＆UKでは、雇用関連の専門家として厚労省管轄の助成金申請をサポートいたします。

補助金についても、各種提携先と連携してサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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