補助金・助成金「個人事業主が申請できる制度」一覧

2021.03.17

2021.10.21

助成金を期待する個人事業主

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人事業主の方の中にも、事業活動の縮小を余儀なくされ、経済的に困難な状況に陥っている方も多いのではないでしょうか。

事業活動の継続、従業員の雇用維持を図るためには、補助金や助成金の活用が効果的です。

とはいえ、補助金や助成金の種類は数多く、どの制度が適用できるのかわからない方も多いですよね。

今回は、補助金や助成金について、個人事業主が受給できる補助金・給付金・助成金の一覧や、助成金をもらうための5つのポイントなどを紹介していきます。

個人事業主が受給できる補助金・給付金の一覧

助成金一覧リスト

補助金や給付金は、公益性のある事業に対して国や地方自治体から交付される支援金です。融資などと異なり、返済は不要です。

まず補助金と給付金の大まかな違いも知っておきましょう。補助金は、各種ジャンルの政策ごとに目的や趣旨が異なるものです。支給にはその目的などに基づいた審査があり、対象費用の全部または一部が給付される仕組みです。

一方、給付金には審査はなく、原則として一定の条件を満たしていれば支給されます。補助金も給付金も、個人事業主が事業継続をするための経済的安定を図る上で一助となるものです。

では、利用できる制度について押さえておきましょう。

個人事業主が受給できる補助金・給付金には、次のようなものがあります。

  • 持続化給付金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業持続化補助金
  • 東京都感染拡大防止協力金(東京都のみ)
  • 住居確保給付金
  • 家賃支援給付金

それぞれ説明していきます。

持続化給付金

持続化給付金については、令和3年1月15日をもって申請受付が終了されました。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により営業自粛などで影響を受けた事業主に支給される給付金です。

経済産業省が管轄するもので、事業の継続や立て直しに幅広く使えます。フリーランスを含む個人事業主が対象で、給付金額は最大100万円。前年1年間の売上減少分が上限です。

給付金額は、前年の事業収入から対象月(前年同月比の月間事業収入が50%以下となる月)の月間事業収入を12倍した金額を控除した金額となります。

申請方法はWeb上での電子申請が基本ですが、電子申請が困難な場合は各地域に設置された申請サポート会場でも申請可能です。

添付書類として必要なのは、確定申告書類、対象月の売上台帳等、通帳の写し、本人確認書類です。なお、主な収入が雑所得・給与所得の個人事業者等に関しては、これらの書類のほか、国民健康保健証の写しや業務委託契約等収入証明書類も必要となります。

また、不正受給や申請要件に関する不給付要件や、宣誓・同意事項、申請に関する特例などにも注意が必要です。

IT導入補助金

IT導入の一例である非接触レジ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツールの導入費用の一部を補助するものです。

この特別枠は、新型コロナウイルスの感染拡大が事業環境に影響を及ぼす中で、事業の非対面化・非接触型への転換に資する複数のプロセスに対応したツールを導入した事業主を支援するものです。

すでに2020年の公募は終了しており、現在は2021年度の次回の公募(令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案に基づく)が予定されている状況です。

経済産業省によると、予定されているのは2つの類型で、連携類型・テレワーク類型(クラウド対応)です。補助金の概要は、補助率が3分の2で、補助額は連携類型が30万円~450万円、テレワーク類型が30万円~150万円です。

小規模事業持続化補助金

小規模事業持続化給付金の対象となるテレワークのイメージ

小規模事業持続化補助金(コロナ特別対応型)とは、小規模事業者などが新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画に基づく販路開拓への投資や、事業再開に必要最低限の感染予防対策などを行った経費の一部を支援する補助金です。

経済産業省・中小企業庁が所管で、受付窓口は全国の商工会・商工会議所です。受付は通年で行っており、2020年度は合計5回の公募がなされましたが、すでに受付を終了しています。2021年度の公募の詳細はまだ公表されていません。

補助金額は、原則は上限を100万円としてしますが、事業再開枠(感染防止策)の50万円を上乗せすることも可能です。補助率は、サプライチェーンの毀損への対応の場合は費用の3分の2、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備への対応の場合には費用の4分の3、事業再開枠は上限を50万円として定額(10分の10)です。

東京都感染拡大防止協力金(東京都のみ)

東京都感染拡大防止協力金の対象店舗イメージ

東京都感染拡大防止協力金とは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店の営業時間の短縮に協力する中小企業・個人事業主等に対して協力金を支給するものです。

東京都内23区及び多摩地域の各市町村に店舗があることが条件。実質的に大企業が経営している場合は対象となりません。

営業時間の短縮要請期間は、令和2年12月18日~令和3年1月7日であり、申請受付期間は、令和3年1月26日~令和3年2月26日です。協力金の支給額は、1事業者当たり一律84万円です。

なお、緊急事態宣言が延長され、引き続き営業時間の短縮要請がなされたことに伴い、新規の協力金が追加されました。令和3年2月8日~3月7日までの期間内の協力飲食事業者等に対して、1店舗あたり168万円が支給されます。

主な対象要件は、夜20時までの営業、酒類提供は11時~19時とすること、ガイドラインの遵守・感染防止徹底宣言ステッカーの掲示などです。

手続きは、申請書をダウンロードして、オンラインまたは郵送で必要書類を添付して申請します。

住居確保給付金

住宅確保のイメージ

住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人(生活困窮者)を対象とするものです。

市町村ごとに定める額(生活保護制度の住宅扶助額)を上限として、実際の家賃額が原則3カ月間(2回の延長が可能、最長9カ月間)受給できます。こちらは厚生労働省による制度です。

支給される給付金(家賃相当分)は、賃貸人や不動産媒介業者等に自治体から直接支払われます。申請窓口は、居住地域の自治体の自立支援機関です。申請期限は令和3年3月末です。

対象となる要件は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合(同程度まで収入が減少している場合含む)で、直近月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割非課税相当額の12分の1の額(基準額)と家賃の合計額以下であること、世帯の預貯金額が各市町村で定める額(基準額の6カ月分で100万円以下)、ハローワーク等で求職活動していること等です。

家賃支援給付金

家賃支援給付金については、2021年2月15日をもって新規の受付は終了しています。

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上減少などで経営の安定化に苦労している小規模事業者等に対する給付金です。賃料負担の軽減を目的として、賃借人である事業者に助成されます。経済産業省の管轄です。

給付額は、申請日直前1カ月以内に支払った賃料に基づき、最大300万円が上限(月額上限50万円)。次の算定方法で出された金額が支給されます。

  • 賃料が37万5000円以下の場合:
    賃料の3分の2を6倍した金額
  • 賃料が37万5000円を超える場合:
    超えた金額の3分の1を6倍した金額に150万円を加算した金額

申請方法は、Web上での電子申請が基本です。電子申請が困難な人は、各地域に設置された申請サポート会場でも申請できます。

補助金より申請の価値あり?助成金の一覧

助成金申請思案イメージ

助成金をうまく活用すれば事業の持続安定も可能になるため、個人事業主には助成金の利用もおすすめです。助成金制度は種類が多く、補助金と異なり支給要件を満たせば高い確率で助成金を受け取ることができます。

ここでは、補助金より申請の価値があるかもしれない助成金を紹介します。なお、ここで紹介している助成金は、東京都の助成金以外ほとんどが厚生労働省によるものです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校の休業で在宅学習する小学生

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)とは、新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休校等により、子どもの世話で仕事ができなくなった保護者個人を支援する制度です。

申請期間は、仕事ができなかった日によって次のとおりとなっています。

仕事のできなかった日申請期間
令和2年10月1日~12月31日令和2年10月1月=令和3年3月31日(必着)
令和3年1月1日~3月31日令和3年1月1日~令和3年6月30日(必着)

日額15,000円を上限として、休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額×10分の10が支給されます。

この助成金の目的は、事業主が助成金を活用して有給休暇制度を設定することで、働く人が年休の有無にかかわらず利用できること。そして、保護者が休暇を取得できる職場環境を雇う側に整備してもらうことです。

雇用調整助成金

スキルアップする女性

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、働く意思と能力がある従業員を休業させたり、スキルアップのために教育訓練を行ったり、他の事業所に出向させたりした事業主に対して助成金を支給する仕組みです。

事業継続と雇用継続を前提としており、労働者の同意を得て協定を結んでおく必要があります。

雇用調整助成金のコロナ特例措置の助成額については、従業員1人につき、1日15,000円を上限として次の算式で算出します。

助成額=平均賃金額(小規模事業所の算定は簡略化)×休業手当等の支払率×以下の助成率

区分中小企業
新型コロナウイルス感染症の影響5分の4
上記+解雇等をせず雇用を維持した場合10分の10

なお、この特例措置が対象となる休業期間は、令和2年4月1日から令和3年11月30日までの期間内で、賃金締め切り期間を1日でも含む休業が対象となります。さらに、期間内に休業の初日がある場合には、通常休業の初日から1年間の休業が対象です。

ただし、令和3年6月30日までであれば休業の初日から1年を超えても引き続き受給することができます。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者(契約社員・パート・派遣社員など)に対してキャリアアップを図る取り組みを行う事業主に対して支給される助成金です。

助成対象の事業によって、7種類のコースがあります。

コース名助成対象事業
正社員化コース正規雇用労働者への転換・直接雇用
賃金規定等改定コース賃金規定等の増額改定による賃金の引上げ
健康診断制度コース法定外の健康診断制度の導入
賃金規定等共通化コース正規雇用労働者と共通の賃金規定等の導入
諸手当制度共通化コース正規雇用労働者と共通の諸手当制度の導入
選択的適用拡大導入時処遇改善コース社会保険への加入・被用者保険の適用・働き方の見直しに反映させるための取組み(※)
短縮時間労働者労働時間延長コース 短縮時間労働者の所定労働時間延長及び社会保険への加入

表内の※印の部分については、500人以下の企業で短時間労働者の適用拡大を実施した事業主が対象です。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者の職業能力向上を図る目的で労働者への各種教育訓練等の事業を実施する事業主に対して支給される助成金です。助成対象の事業によって、次の7種類の助成金が利用できます。

コース名 対象事業主 助成対象事業
特定訓練コース 事業主・事業主団体等 特定訓練コース 事業主・事業主団体等 10時間以上の訓練(OJT・Off-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等)
一般訓練コース 一般訓練コース 20時間以上の訓練(職務に関連した知識・技能の習得を目的とした訓練)
教育訓練休暇付与コース 事業主 (長期)教育訓練休暇制度の導入(原則として有給、長期の場合は有給または無給による休暇を取得して訓練受講)
特別育成訓練コース 人材育成を目的とした有期契約労働者等への訓練
建設労働者認定訓練コース 建設業の中小事業主・
中小事業主団体
建設労働者への訓練
建設労働者技能実習コース 建設業の事業主・
事業主団体
建設労働者への技能実習
障害者職業能力開発コース 事業主 障害者への職業能力開発訓練

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都のみ)

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、国の雇用調整助成金等を活用して非常時の職場環境整備に取り組む都内の企業に奨励金を交付する東京都の取り組みです。新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金とも呼ばれます。

交付要件は、国から新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置により「雇用調整助成金(または緊急雇用安定助成金)」や「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」の支給決定を受けていること。なおかつ非常時における勤務体制づくりなど、職場環境整備の取り組み計画を作成、1カ月の取り組み期間中に実施することです。

支給金額は1事業所につき10万円の、1回のみの支給です。この事業の対象である国の各助成金の支給決定後、東京都に申請して審査に通れば受給できます。

ただしすでに新規の交付申請の受付は終了しており、次回の公募は公表されていません。

助成金を受給するためのポイント5つ

助成金受給のポイント

助成金を受給するためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、助成金をもらうための5つのポイントをご紹介します。

(1)助成金の情報を可能な限り集める

助成金の情報は、可能な限りたくさん集めましょう。助成金の種類は数多く、年度が変わると制度も変わるということが度々起こります。

対象者や助成事業の内容、申請期限、支給金額や支給要件などについては、社会情勢や国の政策の優先順位の変更といった影響で、頻繁に変更されます。常に新しい情報をチェックすることが重要です。

国からの助成金には、厚生労働省管轄の雇用関係の助成金と、経済産業省管轄の研究開発の助成金があります。各々のホームページなどで小まめに確認しましょう。

しかし、個人事業主が本業のかたわら助成金の情報を集めるのはなかなか難しいものです。そういうときは積極的に、専門家である社会保険労務士の助けを借りることをおすすめします。

社会保険労務士なら、常に最適な助成金を提案し、助成金に関する情報を日々チェックして、有益で的確な情報のみを提供してくれます。個人事業主でも自身で助成金に関する情報チェックから解放され、本業に集中できるメリットがあります。

(2)助成金の目的に合った取り組みをする

助成金の種類は数多いですが、それぞれに目的が存在します。助成金を受給するには、助成金の目的を確認して、助成金の目的に沿った取り組みをすることが重要です。事業内容がすばらしくても、目的に合わない事業には助成金は支給されないからです。

助成金の目的に合った取り組みを行うためには、まず助成金の目的を正確に把握する必要があります。情報を小まめにチェックして支給要件などを確認しなければなりません。また、助成金の目的に沿った職場環境や書類の整備も必要になる場合もあります。

こういった悩みについても、専門家である社会保険労務士に依頼することで解決できます。どのような体制の構築や書面の整備をすればよいかについてアドバイスしてもらえるだけでなく、整備する際のサポートもしてもらうことができます。

(3)書類の準備は入念に行う

助成金を申請するための必要書類の準備は、入念に行いましょう。助成金には、対象者・対象費用・対象期間・助成事業などそれぞれに支給要件があります。

要件に合致しているかどうかを判断するために、申請書の記入事項や提出書類が審査されます。要件を満たしていないにも関わらず、偽装した情報で受給したり、受給を試みたりすると、不正受給とされ、刑事罰を含めた処罰や社会的ペナルティを受けることになります。そうならないためにも、必要書類はしっかりと準備することが重要です。

ただし、自分で必要書類を1つ1つ準備するのも大変な作業です。支給要件を詳細にチェックし、要件に合った書類を揃えるのです。特例などで変更になっていれば順応する必要性も出てきてしまいます。

よくわからないまま無理に対応して、不正受給の疑いや不支給の結果を招くよりも、補助金・助成金のプロである社会保険労務士に依頼した方が得策と言えるでしょう。

(4)何度も申請する

助成金の中には、何度でも申請して繰り返し受給できるものもあります。繰り返し使えるものは、何度でも申請して活用しましょう。たとえば年に一度しか使えない助成金でも、数年間何度も申請すれば、結果的に受給額は大きくなります。

ただし同じテーマでの申請を何度もすると制限を受ける助成金もあるため注意が必要です。

とはいえ、何度も申請するとなると、申請のための必要書類の準備をその都度して、助成金の目的に合わせた職場環境の体制整備などを行わなければなりません。独自で対応する余裕のない場合が多いのではないでしょうか。

そんなときは、専門家である社会保険労務士の支援を求めることをおすすめします。社会保険労務士に依頼すれば、繰り返し申請できる助成金の情報もわかり、本業の時間を割くことなく、効率的に申請が行えます。

(5)難しいときは専門家の援助を

助成金受給の主な流れは、「実施計画書の提出→事業の実施→申請→審査→受給」 です。

助成金の申請をするには、いくつか注意点があります。

  • 労働法令違反、労働保険料の滞納があると支給対象外となる
  • 申請期限を守らないと受給できない
  • 助成金は事業費用の全部または一部を後日に受け取るものである
  • 受給の要件を満たしていない偽装情報での受給や受給の試みは不正受給となる

助成金の種類は常時50種類以上あり、それぞれの内容を調べてどれが自社に適用されるかを判断することは非常に困難。ハードルが高いと感じる個人事業主の方も多いです。

そんな助成金受給のハードルを下げるには、専門家である社会保険労務士のサポートを受けるのが一番の策と言えます。自身の事業に適した助成金の確実な受給のため、社会保険労務士の活用を積極的に検討しましょう。

まとめ

信頼できる社会保険労務士

個人事業主が受給できる補助金・給付金・助成金についてお伝えしてきました。

補助金や助成金は個人事業主にも対象となるものが多く、ぜひ活用したいものです。しかし制度が複雑で手続きが困難だったりすることも事実です。

種類が多くて手続きが煩雑、忙しくて申請手続きに時間が取れない、そういった煩わしさは、社会保険労務士のサポートで解決できます。

社会保険労務士事務所Bricks&UKでは、個人事業主の皆様の補助金・助成金受給のお手伝いもいたしております。経験豊富、最新の情報にも詳しい専門家が揃っており、貴重な時間を無駄にすることなく国の支援を受けていただけます。ぜひ一度ご相談ください。

社労士からのコメント 助成金は受給要件を満たせば、個人事業主でも受給することができます。 Bricks&UKでは個人事業主の助成金申請代行も多数実績がございます。 個人事業主の助成金申請はBricks&UKにおまかせください。

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四宮寛子

この記事の監修この記事の監修 社会保険労務士事務所Bricks&UK 特定社会保険労務士 四宮寛子

特定社会保険労務士。2004年南山大学外国語学部英米学科卒業、2007年社会保険労務士登録、同年開業。
これまでに申請・受給した助成金は1200件超。助成金の申請を通じて就業規則の作成をはじめとした労働環境の整備にも積極的にアドバイスを行っている。

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